不況に強く、収入が安定している
通常、税理士事務所の収入は、顧問先が毎月『顧問料』という形で一定額を支払い、決算時などに別途『決算料』を支払う形で運用されます。
したがって、一つの顧問先が支払う年間のトータル料金は毎年ほぼ同じ金額となります。これは顧問先の業績などは関係なく、あくまでも税理士事務所が行うサービスの対価となります。
また顧問先の業態は多岐に渡りますので、一部の顧問先の業界が不況となり、やむなく顧問料の見直しを求められても、別の好景気業界の顧問先に顧問料アップの交渉をするなどしてカバーすることも可能です。
そういう意味では、税理士事務所という業態自体が自然にリスクマネジメント機能が働いており、一部業界の不景気の影響を受けにくい業態であると言えます。
しかも税理士事務所の顧客は紹介により顧問契約を結ぶことが多いため、多少のことでは他事務所へ移るということも少ないのが現状です。
ワークライフバランスが取りやすい
税理士事務所の休日は、ほぼ公的機関と同じく土・日・祝日となっているところが多いです。これは書類の提出や官公庁への対応が、平日メインであるためです。また税務署OBの税理士も多いので、そうした税理士の事務所は特に、官公庁の開庁時間を事務所の営業時間とすることがよくあります。
確定申告時期の２月～３月中旬は残業がありますが、それ以外の時期はほとんど残業もなく、仕事内容もほぼルーティーン化されています。そのため夕方の仕事終わりや、土日に自分の時間を持つことが比較的容易な職種であると言えます。
会社の社長や役員と直接会話ができる
一般の企業に働いていると、一定以上の役職に昇格しない限り、なかなか自社の社長と接する機会も少ないと思います。
しかし税理士事務所の職員として勤務すると、自分の担当している会社の社長や役員の人たちと会話する機会がよくあります。それも自分がその社長さんたちが精通していない、税務という分野の人間であるがゆえに、リスペクトを持って接してくれます。
通常の一企業に、従業員として勤務している立場ではなかなか経験できないことではないでしょうか？
もちろん、自分自身がまず顧問先企業の税務相談に応える、という任務が前提ではありますが、対応していくなかで社長らの経営に対する考え方や経験談を聞くことは、非常に自分にとってもプラスになります。
